今回締結された覚書は日本議会が採択した新しい雇用労働法を基礎に複数の内容が補足され。それにより、外国人実習生や労働者を含め、対象を拡大するとともに該当就労ビザに対して在留期間が3年から5年に延長されるようになりました。
アイム・ジャパン柳澤共榮会長によりますと、日本に派遣される技能実習生はいずれの費用も支払わないで、また5年間にわたる実習コースを終えた後、起業を起こせるように遠隔教育を受けることになるとしています。
実習期間の最後に実施する試験に合格した実習生に最大100万円(約2億ドン)を援助するほか、業績の良い実習生について、受け入れ先企業に対し給与の引き上げを提案するとしている。結局、業績の良い実習生が受けられる総金額は500万円(約10億ドン)になります。
また、双方はベトナムの技師・技術者を受け入れる可能性について協議を始めることに関する基本合意書にも締結しました。
アイム･ジャパンはこれらの技師・技術者に対してビザに対して在留期間が3年から5年に延長するよう日本政府に提出するほかに、双方が締結した協力覚書の約束を現実化にします。